民間調査会社から調査依頼を受けたとき

東京商工リサーチや帝国データバンクといった企業情報を調査する会社があります。

取引相手や競合相手を知りたい場合に有料で情報提供してくれます。

この情報は登記簿や相手の会社への聞き取りなど合法的な手段で情報収集されたものです。

逆にこれらの調査会社から調査の依頼を受ける場合があります。

大きな会社との取引を始める場合にその会社からの調査依頼であることが多いです。

この場合どうすればよいか、なかなか難しいところです。

社長さんによっては会社のPRの機会として積極的に情報開示されている方もおられます。

逆に競合他社に情報が知られる可能性もあります。

業績が良い健全経営の場合は積極的に開示しても良いと思いますが業績が悪化したときは逆に開示しにくくなると思います。

当方ではお客様から問い合わせを受けた場合は基本的には調査を受けないことをおすすめしています。

調査を受けないと大手との取引ができなくなるか、というとそうでもないケースもみられたからです。

いろいろな考え方があるのでケースバイケースでの判断が必要と思います。

ABOUTこの記事をかいた人

永島 竜貴

昭和48年生まれ(大阪市平野区出身) 大阪市立大学経済学部卒業(上海財経大学へ語学留学) 大阪中小企業投資育成株式会社 エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式会社(現:大和企業投資株式会社) 会計事務所勤務を経て2009年に会計事務所メルディアップを設立 詳細はこちら→http://www.n-tax.net/page3.html