会計事務所 メルディアップ

会計事務所 メルディアップ

“財務から見直す会社成長への道”

あなたは計器が無い飛行機に乗りたいか?

経営者はよく船の船長や飛行機のパイロットに例えられます。
多くの乗客を安全に確実に早く快適に目的地に運ぶという任務を遂行する最高責任者です。企業という乗り物を操縦する経営者はこの例えにぴったり当てはまります。
ここで冒頭の質問です。誰も計器のない船や飛行機に乗りたいとは思わないはずです。羅針盤のない船で船長が「この方向がたぶん南のはず」という船長をあなたは信用できますか?
高度計のない飛行機で機長が「たぶん今は大体2万フィート上空だと思います」という機内アナウンスがあったらあなたは冷静でいられるでしょうか?
財務という計器なしに経営される会社はこのような船や飛行機と実態は変わりません。
「長年の経験」という山勘で繰り返される投資、お金が足りないという理由で行われる借入、など。これらは何の判断材料もなく行われる点では計器を見ずに乗り物を操縦しているのと同じです。
財務とは企業の現在の状況だけでなく、数カ月先あるいは1年以上先の近未来を予想する重要な指針となります。適切なタイミングで適切な金額の判断を下すことができれば企業経営に大失敗はありません。
財務とは船長や機長に重要な情報を伝える計器と同じ役割を果たしているものです。

企業と税理士のミスマッチ

重要な情報である財務が生かされずに失敗する会社が未だに後を絶ちません。日々変化する会社の状況を財務数値が表示していることを経営者はなぜ気が付かないのか。
それは財務という知識が専門知識であり習得するのが難しいからです。
我々のような専門家は何年もトレーニングと実践を積み重ねて財務・会計の知識を身に着けます。財務・会計の基礎になるのは簿記という技術です。
義務教育では全く触れることがないこの技術、実はヨーロッパ商人によって開発されました。
簿記を駆使したヨーロッパ商人が大航海時代の大きな貿易リスクを回避し大陸の各地に支店展開を可能にした重要な知識となったことはあまり知られていません。日本人の簿記への馴染みのなさが財務・会計を外国語のように難解で理解不能な情報にしています。
そこで財務・会計をマスターした専門家が経営者のそばに付いて財務から重要な情報を読み解いて助言を行うことが必要となります。
大企業ではそのようなコンサルタントを容易に雇うことができますが財務・会計のプロは一般に報酬が高額であり中小企業、とくに立ち上げたばかりのベンチャー企業にはそう簡単ではいきません。
そこで頼りになるのが税理士です。ところが日本の税理士は財務に弱い、という現実があります。
大半の税理士は税金計算や正確な帳簿記入に業務フローを投入しており財務・会計について相談を受ける訓練がされていないからです。
たまに経営者からそのような質問をされてもちぐはぐな答えで更に経営者を混乱させる可能性さえあります。
日本の経営者の最も頼りとなるべき存在である税理士が成長を目指す企業の要望に答えられない、という現実があるのです。

成長志向の企業に成功を

世の中に「財務を習得した」という人材はたくさんあります。
社会人でも通えるというMBAを開講している大学院もたくさんあります。
財務指標や専門用語の意味を知っているだけのコンサルタントは多いですが財務はとくにどれだけの事例を経験しているか、が重要です。
前述のように大企業では財務コンサルタントをたくさん雇いますので大企業のM&Aなどの事業再編で経験値のある人材はいるのです。
しかし中小企業にはもともとそのような人材が集まらないので中小企業の財務経験が豊富な人材はなかなかいません。
そして日本の中小企業の経理分野は税理士の独壇場ですから税理士が主な相談相手となるはずが税理士は会社の経理部門を支えるのに手一杯です。
私はベンチャー・キャピタルというベンチャー企業に投資をして収益を得る非常に特殊な分野を経験の土台にしています。この分野ではベンチャー企業の成長戦略において技術と同等程度に財務も重視されます。
なぜならベンチャー企業は手元資金に乏しく成長するために常に資金を必要としているからです。「On the same boat(同じ船の中)」というのがベンチャー・キャピタルの合言葉です。
資金の出し手として上から目線ではなく、経営者と一緒に事業戦略を考えていく、いわば事業パートナーのような存在がベンチャー・キャピタルです。
そのような風土のなかで私は経営者といっしょに財務戦略を考える経験を積み重ねていきました。
支店開設、設備投資、人材確保、大規模な広告宣伝、など経営者にとって重要な決断局面では財務の立場から経営者の求めに応じて様々な助言を行いました。
もちろん全てが成功となることはありませんでした。
経営者がそれらの決断を十分な「納得感」で行うことができたことが財務の重要なポイントです。
成長志向の企業にはこの「納得感」が必要であり、それを提供したいと思っています。

“当事務所の考え方”

税理士は税法や税務について精通しています。税は支払うことの見返りを実感できないものです。
そのため税をできるだけ節約したい、という期待を税理士に向けることは自然な流れです。
同時に税理士は中小企業の経理・財務についても専門性を有しています。
実は節税と健全な事業発展は相反するものです。
税は適切な負担を求める制度設計になっていますから、税を低くしようとすれば必然的に決算書を痛めつけることが必要です。
それは財務的な観点からはマイナスの方向性であり、もちろん健全な事業発展に寄与するものではありません。
ところで税理士と会社との関係は委託契約となります。
この委託契約は会社と経営者との関係である委任契約に似た法律関係です。
それは税理士が会社の役員に似た関係であることを意味しています。
長期的な事業発展を通じて会社の顧客、取引先、従業員の「三方良し」を実現するのです。
節税はこの原則に反します。私はこの考えに立脚して原則として節税を提案しません。
あらゆる節税を研究して自分自身にも適用、実践した結論です。
もし当事務所に税務をご依頼頂く場合、私はこのようにお伝えします。
「当事務所で税務を任せて頂きますと税金は増えます。必然として同時に利益も増えます。
増えた利益は社長だけではなく従業員、取引先、顧客を幸せにします。さらにまた事業が拡大します。その良循環を目指します」

法治国家である以上は社会のルールが法律です。法律で定められたルールにおいて各社が競い合って社会は発展していきます。
中小企業で問題となるコンプライアンスは税法と労働法および社会保険法です。
税法に対する意識はみなさんかなり高いです。なぜなら税務調査があるからです。
車のドライバーが道路交通法に敏感なのと同じ原理です。
しかし労働法や社会保険法については行政の温度感が違うために意識が低い場合が多くあります。
当事務所で会社様を引き受ける場合は少なくとも労働保険と社会保険はお願いすることになります。
これらを負担しないまま運営される事業は社会から補助金をもらっている未熟な事業であり、存続に値しないと考えています。

TKCの創設者である飯塚毅博士は税務調査において税理士の立会は無用とお考えでした。
そもそも月次において完璧に帳簿や経理が処理されていれば税務調査でも問題を生じないから立ち会っても意味がない、
ということです。これは飯塚博士だからこそ可能な理論だと思います。
現実にはコストや人的リソースのなどの問題からそこまで完璧な帳簿を整えるのはほとんどの会社にとって不可能です。
また多方面に渡る事業活動を網羅する税務は非常に複雑な体系でこれをたった一人の税理士が完璧にマスターしてあらゆる観点から問題をつぶすことも不可能なことです。
その意味から税務調査があれば万全を期していたとしてもなにかの問題が発見されることが常です。
また税理士には慣れている税務調査も初めて経験する社長さんがほとんどであり調査の現場での不安を和らげることも税理士の重要な仕事の一つです。
当事務所では、基本的に飯塚博士の方向性を採用して日々の帳簿はできるかぎり網羅して税務的に問題がないように会社様にもご理解をお願いしながら進めながら、来るべき税務調査では万全を期して備える、というスタンスをとっております。

日本人は「借金」と聞くとネガティブな反応をします。借入には良い借入と悪い借入があります。
良い借入は事業を健全に発展させて会社の関係者を幸せにしてくれます。
悪い借入は会社を破滅させて関係者に不幸をもたらします。
ほとんどの中小企業は借入に慣れておらずどのような場合にいくらぐらいの金額を借り入れるべきかほとんど知識と経験がありません。
ここで税理士が積極的に役割を果たす必要があります。
当事務所では良い借入を積極的にお勧めしています。
逆に悪い借入をする場合、やめておいたほうがいい、とアドバイスしています。
いつもベストな借入のご提案ができるように金融機関の担当者とも積極的に情報交換をしています。

税理士のお付き合いする会社さんはほぼ100%が中小企業です。
中小企業には大企業と比べて巨大な資金も情報も人的資源も限られています。
それだけにサービスや商品も他と似たようなものであり差別化といってもそう簡単にできるものではありません。
そうなれば売上は横一線であり自社だけ他社と比べて抜きん出た成果を出すのは大変難しいものです。
そのような売上の限界性のなかでどうすれば利益を出すか、といえば業務の効率を上げていくこと以外にありません。
効率の向上はコストの削減ではありません。
効率を上げた結果、余剰の人的リソースや時間を自社の競争力のコアな部分に集中的に投下させるのです。
そうすることで同じ人員と資金で平均的な企業が100の売上をあげるとすれば効率を2倍にすれば200の売上を上げることができます。
業務効率を向上させる最も近い方法はITを活用することです。
当事務所との業務においてもITを活用頂くのは必須となります。
コミュニケーション効率や事務処理効率を向上させて限られたリソースをもっとも効果的な分野へ集中投下します。
PCを代表とするITに関するツールを全く使えない会社さんは残念ながら当事務所の業務とは親和性がないと思います。
逆にチャレンジしてみたいと思っていた会社さんは当事務所とのお付き合いの中でいろいろな効率的な利用方法を学んで日々の経営に生かされています。

会計事務所は財務諸表が経営を知るのに最も適したツールであることを知っています。
しかしほとんどの社長さんにとって、この財務諸表が難解でできればみたくない資料であることも同時に理解しています。
そこで当事務所では社長さんがすぐに利益の状況や財産の状態を知ることができるツールとして銀行口座を利用することをご提案しています。
具体的には「売上口座」「経費口座」「返済口座」の3つを準備してそれぞれに資金を分配する方法です。
経費口座と返済口座は常に資金が空になります。
売上口座から振込を行うので売上口座の残高が上昇すれば儲かっていることがわかります。
運転資金が発生する業態(典型的には商品販売や介護サービスなど)は経費口座の増減の波の幅を分析してしることで必要な運転資金を知ることができます。
非常に有益な方法ですのでこの手法をお教えしています。

仕事に対して重要な指標は「正確性」「迅速性」「誠実さ」と言われています。
どれも「当たり前だ」と言われていることですが、
この世の中で「当たり前」とよばれることを遂行できることがどれくらいあるでしょうか。
それは「当たり前」の価値観が人によって違うからです。
そこで重要なのは「説明」です。
具体的にどの程度「正確・迅速・誠実」なのか以下のような説明になります。
正確性:税法の決まりや税務行政の温度感、金融機関の対応など、どの程度の正確性を追求するかはその仕事内容によって様々です。杓子定規な仕事は会社にとって負担になる場合もありますし、緻密な作業が求められる仕事もあります。できるだけ仕事の場面ではその正確性がどの程度必要か、を社長と密に話し合っていくことにしています。
迅速性:ご質問やお約束した仕事はなるべく迅速に完了させます。早い仕事は雑である、と思われがちですが、正確な仕事をノロノロと時間をかけるよりは良いと考えています。できるだけ正確な仕事を100%でなくても早くやる、ということが会社にとってプラスになると思います。
誠実さ:税務は実質判断を伴いますのでどちらの立場に立って解釈をするか、ということで結果が全く違います。また税務会計は社長にとって知らないことばかりですから「プラスα」の提案や一歩踏み込んだ質問があればこれもまた結果が全く違います。それができるためには会計事務所側に相当な知識と経験が必要であり、そうできるために日々訓練を積んでいます。「自分がその立場だったらどう考えるか」という視点がいつも重要であると思います。

「麻雀虽小 五脏俱全」
規模は小さいけれども、必要な機能は全て備わっている、という中国のことわざです。
当事務所は、大都市圏にある大規模税理士法人のような規模はありませんが、会計事務所が中小企業を支援すべき機能は全て揃えてコンパクトかつ必要十分な能力を備えています。
その必要な機能とは「経理」「税務」「財務」「労務」「行政」「経営相談」が主なところです。
これらの領域は非常に広く、その専門性も非常に深いものですから、当事務所だけで全てを完結させることは不可能です。
そのために当事務所はそれぞれの機能に応じて優秀な外部専門家を探し求めてきました。
仕事の質が高いこと、仕事が早いこと、顧客目線であること、法外な料金でないこと、などたくさんの試行錯誤のなかで見つけた珠玉の専門家ネットワークです。
そのネットワークには、弁護士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、行政書士、など文系士業のほぼ全てを網羅できるメンバーが入ります。
それに加えて税務ではさらに専門性を高めるように資産税の専門税理士、税務調査の専門税理士とも連携をして日々情報交換を行っています。
このネットワークの構築には10年の時間が必要でした。
今では中小企業の社長さんからご相談を受けたことについて「できない」と断ることはほぼありません。
どのような形にせよ、当事務所のネットワークで解決出来るようになっております。
少人数の規模の小さい事務所でもクラウドを利用して中小企業を総合的にバックアップできる時代になっているのです。